あおぞら銀行はなぜやばいのか？業績悪化の背景を解説

「あおぞら銀行やばい」というキーワードが注目を集めています。15年ぶりの赤字転落が予想され、米国の商業用不動産向け融資における多額の引当金計上が業績悪化の主因とされています。株価の大幅下落に加え、同行の高い比率のネット経由預金がリスク要因として浮上。過去のサブプライムローン関連の巨額損失を思い起こさせる事態に、経営への不安が高まっています。この記事では、あおぞら銀行が直面する「やばい」状況の真相に迫ります。

この記事のポイント

・あおぞら銀行の業績悪化の現状と要因について
・ネットバンキング戦略がもたらすリスクについて
・過去の米国投融資失敗と今回の危機の類似点について
・今後のあおぞら銀行の経営方針と再建への課題について

あおぞら銀行の業績悪化でやばいと話題に
あおぞら銀行の過去の失敗例からやばいと感じる人も

あおぞら銀行の業績悪化でやばいと話題に

あおぞら銀行の業績悪化が話題となっています。
2024年3月期決算で15年ぶりの赤字転落が予想されており、その主な要因は米国の商業用不動産向け融資における多額の引当金計上です。
これを受けて、同行の株価は大きく下落し、市場では同行の経営状況への不安が高まっています。

あおぞら銀行が15年ぶりの赤字転落

あおぞら銀行は2024年3月期決算で、15年ぶりとなる赤字転落を予想しています。
今回の業績悪化の主な要因は、米国の商業用不動産向け融資における多額の引当金計上です。
同行は、この引当金計上により、2024年3月期の純損失が1000億円を超える可能性があるとしています。
これは、2009年3月期の2426億円の赤字以来、15年ぶりの大幅な赤字となる見込みです。

米国の商業用不動産向け融資で多額の引当金計上

あおぞら銀行の業績悪化の主因は、米国の商業用不動産向け融資における多額の引当金計上です。
同行は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広まったことによるオフィス需要の低下や、金利上昇に伴う借り手のコスト増加などを理由に、米国の商業用不動産市場のリスクが高まっていると判断しました。
そのため、同行は保守的な観点から、米国の商業用不動産向け融資に対する引当金を大幅に積み増しました。
この引当金計上額は、同行の貸出金全体の約1割に相当する規模とされています。

流動性リスクへの懸念も浮上

あおぞら銀行の業績悪化を受けて、同行の流動性リスクへの懸念も浮上しています。
同行は、預金調達の強化を課題としてきた経緯があり、特にコストを抑えた調達手段としてネットバンキングに注力してきました。
その結果、同行の預金に占めるネット経由の預金の割合は7割以上と非常に高くなっています。
このようなネット経由の預金は、金利変動に敏感な傾向があり、また資金移動の速さからリスクも高いとされています。
実際に、2023年に経営破綻した米国のシリコンバレー銀行（SVB）では、ネット経由の預金流出が経営を大きく圧迫する要因となりました。

預金流出の可能性は低いが注意は必要との指摘も

ただし、あおぞら銀行の預金流出リスクについては、日本の預金保険制度の存在から、SVBほどの深刻な事態にはならないとの見方が多数です。
専門家から、「日本ではセーフティーネットの面で米国とは異なる」として、あおぞら銀行での預金流出の可能性について心配はしていないと指摘しています。
一方で、同行の預金者の多くがネット経由の個人預金者であることから、金利変動に敏感に反応する可能性は高いとして、注意は必要だとの意見もあります。
SMBC日興証券の佐藤雅彦アナリストは、あおぞら銀行の問題は同行固有の問題であり、他行への波及リスクは限定的との見方を示しています。

あおぞら銀行の特徴的なネットバンキング戦略

あおぞら銀行は、旧長期信用銀行の一角として、店舗網が薄く預金調達力が弱いという課題を抱えてきました。
そのため同行は、預金調達力の強化策として、早くからネットバンキングに注力してきた経緯があります。
ネットバンキングは、店舗などの物理的なインフラを必要とせず、低コストで預金を集められるメリットがあります。
あおぞら銀行は、このネットバンキングを預金調達の主力チャネルと位置づけ、他行に先駆けてネットバンキングの強化に取り組んできました。

高金利を武器に個人預金を獲得

あおぞら銀行がネットバンキングで預金を集める上で、重要な役割を果たしたのが高金利戦略です。
同行は、他行と比べて高い金利を提示することで、個人預金者の獲得を図ってきました。
特に、定期預金などの金利は他行を大きく上回る水準で推移しており、金利に敏感な個人預金者を中心に預金が集まってきました。
この高金利戦略により、あおぞら銀行は個人預金残高を大きく伸ばすことに成功しています。
2023年12月末時点での同行の預金残高のうち、64%が個人預金となっています。

ネット経由の預金が7割以上を占める

あおぞら銀行の個人預金残高の中でも、特にネット経由の預金が大きな割合を占めているのが特徴です。
同行の個人預金のうち、実に7割以上がインターネットバンキングを通じて集められたものとなっています。
この比率は、他の邦銀と比べても突出して高い水準です。
ネット経由の預金は、金利変動に敏感で、資金移動も速いことから、安定性の面ではリスクが高いとされています。
しかし、あおぞら銀行はこのリスクを抑えつつ、低コストで預金を集めることに成功してきました。

資金移動の速さがリスクに

ただし、ネット経由の預金は、その利便性の高さゆえに、リスクも高いと指摘されています。
特に、ネット経由の預金は、資金移動の速さが特徴です。
預金者がネットバンキングを通じて、簡単かつ迅速に預金を引き出すことができるためです。
この資金移動の速さは、銀行の流動性リスクを高める要因となります。
実際に、SVBの経営破綻では、ネット経由の預金流出が致命的な打撃となりました。
SNSで同行への信用不安が広がると、わずか1日で420億ドル（約5兆5700億円）もの預金が流出したのです。

あおぞら銀行の過去の失敗例からやばいと感じる人も

あおぞら銀行の今回の業績悪化は、過去の失敗を思い起こさせるものだと指摘する声もあります。
同行は、2008年の世界的な金融危機の際にも、米国の投融資で巨額の損失を計上した経緯があるのです。
当時、同行はサブプライムローン関連の投資で約2400億円もの損失を被りました。
この損失計上により、同行は2009年3月期に2426億円の赤字を計上し、経営危機に陥りました。

過去にも米国の投融資で巨額の損失計上

2008年の金融危機時、あおぞら銀行は米国のサブプライムローン関連の投資で大きな損失を被りました。
同行は、当時の米国の住宅バブルを背景に、住宅ローン担保証券（RMBS）などのサブプライムローン関連商品に積極的に投資していました。
しかし、バブルの崩壊とともに、これらの商品の価値は大きく下落しました。
その結果、同行はサブプライムローン関連の投資で約2400億円もの損失を計上することとなったのです。

サブプライムローン関連で2400億円超の赤字

サブプライムローン関連の損失により、あおぞら銀行は2009年3月期に2426億円の最終赤字を計上しました。
これは、同行の歴史上最大の赤字額であり、経営危機に直面する事態となりました。
同行は、この巨額損失を受けて、海外の投融資を大幅に縮小するとともに、国内の不良債権処理にも注力せざるを得なくなりました。
また、同行は2009年6月に、預金保険機構から2600億円の公的資金の注入を受けることとなりました。

当時の社長も引責辞任に追い込まれる

サブプライムローン関連の巨額損失を受けて、あおぞら銀行では経営責任が厳しく問われました。
当時の社長であった馬場信輔氏は、この損失計上の責任を取る形で、2009年6月に引責辞任に追い込まれています。
また、同行では他の経営陣の責任も追及され、役員報酬の大幅カットなども行われました。
この事態を受けて、同行では経営体制の刷新が図られ、新たな経営陣のもとで再建策が進められることとなりました。

今回の損失計上で再びあおぞら銀行への不安が高まる

今回のあおぞら銀行の業績悪化は、過去のサブプライムローン関連の損失を想起させるものだと指摘されています。
再び、米国の投融資で多額の損失を計上したことで、同行の経営判断への不安が高まっているのです。
特に、同行が今回の損失計上後も、海外事業を継続する方針を示していることには、疑問の声も上がっています。
あおぞら銀行の今後の動向について世間の注目が集まる一方、同様の損失を繰り返さないよう対策が求められています。

次期社長は海外事業の継続方針を表明

あおぞら銀行は、今回の業績悪化を受けて、次期社長に藤澤信義氏を充てる人事を発表しました。
藤澤氏は、6月の株主総会で正式に社長に就任する予定です。
就任会見で藤澤氏は、「今回の損失計上を厳粛に受け止めている」としつつも、海外事業については「引き続き注力していく」との方針を示しました。
藤澤氏は、「リスク管理を徹底しつつ、海外の成長分野に挑戦していく」と述べ、海外事業の継続に意欲を示しました。

他行への影響は限定的との見方が大勢

あおぞら銀行の業績悪化については、他の邦銀への影響は限定的との見方が大勢です。
アナリストは、「あおぞら銀行の特殊なビジネスモデルが問題となっている」と指摘しています。
前述の通り、同行はネットバンキングに注力し、高金利での預金獲得を進めてきました。
佐藤氏は、「この特殊なビジネスモデルが、今回の損失計上につながった」と分析しています。
他の邦銀では、こうしたビジネスモデルを採用している銀行は少ないとされ、同様のリスクは限定的と見られています。

あおぞら銀行の今後の動向から目が離せない

あおぞら銀行の今後の動向については、市場の注目が集まっています。
同行は、今回の業績悪化を受けて、経営体制の刷新を図る方針を示していますが、具体的な再建策はまだ明らかになっていません。
特に、同行が海外事業の継続方針を示していることについては、慎重な見方が多いのが実情です。
過去の失敗を繰り返さないための具体策が求められると同時に、国内事業の強化策なども注目されています。
あおぞら銀行がこの難局をどのように乗り越えていくのか、今後の動向から目が離せません。

あおぞら銀行やばいの総括

・あおぞら銀行が2024年3月期決算で15年ぶりの赤字転落を予想している
・業績悪化の主因は米国の商業用不動産向け融資における多額の引当金計上だ
・あおぞら銀行の株価は大きく下落し、経営状況への不安が高まっている
・2024年3月期の純損失が1000億円を超える可能性があるとしている
・同行は保守的な観点から米国の商業用不動産向け融資の引当金を大幅に積み増しした
・あおぞら銀行の預金に占めるネット経由の預金の割合は7割以上と非常に高い
・ネット経由の預金は金利変動に敏感で資金移動も速いためリスクが高い
・日本の預金保険制度の存在から預金流出リスクはSVBほど深刻にはならないとの見方が多数だ
・2008年の金融危機時にもサブプライムローン関連投資で約2400億円の損失を計上した
・次期社長の藤澤氏は海外事業継続に意欲を示したが、慎重な見方が多い
・他の邦銀への影響は限定的との見方が大勢を占めている

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